縦割り行政を正す <特別・企業会計 予算委員会>
これまた報告すべきことは盛りだくさんですが、縦割り行政の弊害について。
これまでも、縦割り行政の弊害について小ブログでも記してきましたが、改めて明らかになり(しま)した。
公設の青果物市場を通じて学校給食の取引利用量を聞いたところ、農林課も教育委員会も「わからない」です。
学校給食で子どもたちに出されているものが、どこからのものかわからないのは安全と安心は得られないものです。
「今後、教育委員会と協議して、地産地消に寄与するように取り組みます」との答え。
昨年も「今後、関係部課と協議します」と言っていたのが、今年も同じ答弁・・・
「地産地消・食育推進室」というような各課横断的なものが必要だと何度となく伝えてきました。
地産地消は地元経済にも大きな効果があり、新たなセクションを設けてもなんら損しないものです。
さらに、下水道事業と農業集落排水、合併浄化槽はそれぞれ違う課が担い、相互に連絡もないのでとても非効率であり、ニーズにあわない市民サービスになっています。
それゆえ、「生活排水室・課」を各課横断的にしたほうがよい、とも提案しました。
行政は縦割りのセクションごとの作業は得意としているものの、各課横断的な作業は苦手なのです。
だから政治のポジションでの提言(議会)と決断(市長)が求められているのです。
本市の場合、決断のポジションはあまり期待できませんが・・・
特別会計、企業会計の予算審議で、この3月議会の予算委員会は終了です。
6日間にわたる予算審議は、注文はあったものの、大筋おかしいものでもなく可決すべきものとしました。
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