【発議可決】緊急事態に対応できる国づくりに向けた議論を求める意見書
感染症や大規模災害等の緊急事態に対応できる国づくりに向けた議論を求める意見書
新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月に国内で初めての感染者が確認されて以降、長期にわたり全国各地で感染拡大し、人命はもとより、医療現場や地域経済にも深刻な打撃を与えてきた。
また、近年、全国各地で大規模な自然災害が毎年のように発生しており、本県においても、平成30年8月、令和元年10月、令和2年7月、本年8月と相次いで記録的な豪雨や局地的な大雨による災害に見舞われたことにより、甚大な被害が発生している。
このように、感染症は全国的に多大な影響を及ぼし、豪雨災害などの自然災害はどの自治体にも被害を発生させ得る。したがって、感染症の影響や自然災害に伴う被害など、想定を大幅に超えた緊急事態に迅速に対応できる強い社会をつくることは、全国民的な喫緊の課題である。
国の最大の責務は、緊急時において国民の生命・生活・財産を守ることにある。国民は、緊急時に国民の生命・生活・財産を守るための施策と法整備、さらには国民にとって真に必要な憲法の在り方について、国及び国民が建設的な議論に取り組むことを期待している。
よって、国においては、感染症や大規模災害等の緊急事態に対応できる国づくりに向け、国会において建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。