渋ろぐ

米沢市議会で問題になっている市職員ボーナスアップ議案について、関心の高さがわかる　こちら　を　まずご覧ください。

小ブログに多くのコメントをいただきました。ありがとうございます。
本来ならばお一人お一人のコメントに返信コメントすべきですが、それもままならず、ここ数日の記事でいただいた一つひとつのコメントを思いながらブログ記事として返信申し上げる次第です。

それにしても様々なコメントです。
同じように憤りを持つ方、それを通り越して呆れる方、ボーナスアップに理解を示される方、他の職業や地域との比較で言われる方・・・

職員ボーナスアップの件で総務部が市長の代わりに言う理由は、「均衡論」です。（市長とは違い、勉強しているな・・・）
もっともな話です。他の市町村が期末手当の割合が4.25ケ月分だから、米沢も、というのです。（米沢は4.20ケ月分）

地方行政の中では均衡論は正論です。
しかし、割合でいえばラスパイレス指数という、国家公務員給与を100としたときの地方公務員給与の割合があります。

これが市町村によって差があります。
均衡論でいうならば、ラスパイレス指数を均衡させるべきです。
米沢のラスパイレス指数は97.5と高い！（因みに酒田市は95.4）
これを言うと、米沢は均衡論を受け入れられないはずです。

均衡論は均衡論です。正しい理屈です。
でも均衡論で取り上げる材料が変われば、違った結果にもなりえます。

均衡論のほかに地方自治には、その名のとおり「自治論」というのがあります。
他は他、自ら治める、という自治論。
だから他の職業や地域とのボーナス比較は無意味ということです。
私は自治論こそ、ボーナスアップ問題で取り上げるべき論点だと考えます。

それで自治論。米沢の状況はどうか、ということです。
50人以上の企業の給与等状況で言う人事院勧告。
この勧告を当てはめて適当かどうか、ということです。

米沢の50人以上の企業というデータはなく、30人以上の企業というデータのみです。
これ自体、いかに50人以上の企業が少ないかわかります。
その30人以上という企業数は全体の４．５％です。
50人以上というと、かつてコメント欄で「確かこんな数字だったかな？」で書いた、２％程度ということはあながち間違っていなかったようです。

自治論でいえば、米沢の98%というか、ほぼ100％の企業状況とあわせるべき、ということになります。
そうすると今回の職員ボーナスアップ議案は、まったく市内の情勢を無視している、ということです。

私が反対する理由の一つは、ここにあります。（まだありますが・・・）

だからボーナスアップに理解を示される方や他の地域や職業との比較で言われる方には、自治論、という観点であることをご理解ください。
お怒りの方や呆れる方というのは、ごもっとも、ということです。

何にしても議会、議員の真意が問われることは間違いありません。

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