少子化問題にも概念の転換を!
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一般質問の内容なのですぐブログに記せそうなものですが、この間、地域の自主防災訓練とそれに伴う反省会(?)、なんといっても東京オリンピックの開催決定など、思うところ多々ある中にありました。
それらは機会をとらえてブログでに記すことにします。
とはいえ先ずもって言わなければなりません、言いたい気持ちです。
東京オリンピックおめでとう、そして頑張ろう!
さて私・渋間の一般質問の続きです。
限界集落の問題は、高齢者の割合としており高齢福祉の問題としている以上、効果は認められず、むしろ少子化の問題、家族の在り方を問うものであることに行き着きました。
そこで次の質問は「少子化問題にも概念の転換を」と題して行いました。
少子化に「も」としているのは、高齢化問題で概念の転換を図ることにより課題解決に結びつく政策展開できることから、少子化も、という意味合いです。
少子化については20年来、問題が指摘され国も地方も巨費を投じて対策を講じてきました。
その対策とは、仕事と子育ての両立支援の対策であり、また保育対策の2本柱でした。
しかし、その成果というのはどうだったでしょうか?
出生率は下がり続けており、米沢に関して言えば、10年前は年間の新生児が800人台であり、ここ10年ほどは700人台というのが長年続きましたが、昨年600人台になり、今年は600人台になるかどうか、という具合です。
その意味では、対策をいくら行っても効果は限定的だったと言わざるをえません。
もちろん、これまでの保育や両立支援の対策がなかったならば、もっとひどい状況だったといえます。
しかし、結果は伴わなかったというのは紛れもない事実であり、これに目をそらしてはなりません。
現実はどうか、現実に則した対策になっていたか、視てみる必要があります。
つまり、子育てに関する意識はどうなのか、知る必要があるのです。
ここでは出典を省略しますが、仕事と子育てに関する意思調査では、子供が産まれてもすぐ働きたいという女性は2割であり、1,2年か数年は子育てに専念し、その後働きたい、という意識がある女性は6割、専業主婦は2割という2:6:2という割合になっています。
つまり、すぐ働きたいという2割の意識に巨費を投じ、しばらくは家庭で育てたいという意識の方々への支援というのが全くなかった、ということに少子化の問題に結果を出せない事態になっているのではないか、ということです。
年によっても違いますが、保育園にかかる税の投入額は園児一人あたり年間100万円かかります。
しかし、ニーズがある家庭での子育てには、税の恩恵はありません。
そこを改善すべきなのです。
だから少子化問題にも概念の転換を、としているのです。
というか、概念の転換というより現状に則したものへの転換と言ったほうがいいかもしれません。
他にも、子育て以前の問題、未婚化対策も必要です。それには婚活や若年層の雇用と所得を増やすことです。
また子供が欲しくてもできない夫婦へ不妊治療費助成などの支援です。
行っているものもありますが更に充実しなければなりません。
いわば少子化問題への対策は総合政策として、全庁的に取り組まなければならない課題であることも指摘しておきました。
答弁は、国の施策に則って対策をしており、現時点では従来どおりの対策になります、というものでした。
確かに大転換を求めるものですから市単独でできる話ではありません。
しかし、問題を指摘された以上、国や県に対して少子化などの問題の本質を提言すべきなのです。
それぐらいは言えるだろう、と再度申し上げましたが、答弁はパッとしないもの。
市レベルでは仕方がないとあきらめず、ならば私・渋間が機会をとらえて県、国に対して申し上げていくという決意になりました。
答弁はダメでしたが、かえって燃えてきたところです。
市がダメなら⇒⇒⇒ 自ら県、国に提言していこう!と思う。
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