悪意に満ちた中国の脅威<危機突破・議員研修会2>
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日本政策研究センターによる議員研修会では多くの「気付き」があり、自ら「置き換え」行動しなければなりません。
まず自分ができる置き換えは、お知らせすることです。
安倍政権を取り巻く環境は、国内にあっては反安倍というだけの、中身のない愚にもつかないマスコミや野党があって、国外に目を転じると、まさに「今そこにある危機」といった状況です。
愚かな足の引っ張り合いをしていては、国そのものが危うい状況なのです。
それでも外国の工作員みたいなのがマスコミのみならず政治家(地方も含めて!)にもいるような状況の中で、われわれ国民は自らのアンテナを張り、賢く情報を得ていかなければならない時代です。
さて研修の中で「中国の脅威」という説明がありました。
尖閣諸島をはじめとする支那の野望、といっても泥棒の野望が日本の領土と日本人の生命を脅かしております。
尖閣を略奪するために支那は「三戦」という戦略をとっているそうです。
それは心理戦、世論戦、法律戦といったものです。
世論戦では世界に向け、多額の費用をかけ、尖閣はChinaのものという、トンデモ理論を展開しております。
日本としては歴史的にも国際法上も尖閣は日本領というゆるぎないものがあり、放っても・・・という感覚がありますが、世界の世論は宣伝によってつくられるようで、そこに付けこまれております。
また法治国家とは程遠い支那という国で法律戦もおかしな話ですが、これは国連の旧敵国条項を指しております。
つまり、大東亜戦争で敗戦した日本に対し安保理の決議がなくても戦争をしてもよい、というものです。
さらに先に支那の人民解放軍が、われわれの生命と財産を守っていただいている自衛隊に対し、火器レーダー照射をしました。
これが心理戦にあたり、危険極まりない行動です。
心理戦に過剰に反応したら、それこそ旧敵国条項で支那の交戦権が世界世論として認められてしまいます。
民主党政権下でもされたレーダー照射。
民主党政権はその事実をオープンにせず、心理戦に屈したため、外交交渉なども後手後手・・・
安倍総理はレーダー照射に冷静に、しかも断固たる決意で対処しました。
レーダー照射の事実を、国民のみならず全世界に情報公開、オープンにしたのです。
それで支那寄りになりつつあったアメリカが正気を取り戻しました。
とんでもないことをするのが支那であることを、日本は冷静であったことを、心理戦、世論戦で世界に知らしめました。
いわば、支那の三戦のお株を奪ったのです。
残る課題は法律戦で、国連の旧敵国条項をなくさなければはなりません。
悪くもないのに、どうしても日本を悪くしようと戦略を練る隣国があり、国連の条項も含め、われわれは危うい状況にあることを知りえていなければならないのです。
日本は ⇒⇒⇒ 危険極まりない隣人が多い!と思う。
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